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環境政策リーダーシッププログラム2026 成果報告

8月27日
読了時間: 6分

環境政策リーダーシッププログラム2026 成果報告

日本とインドの中高生が環境政策を共創「日本の環境政策形成を理解」8%から73%へ―


7月11日に行われたYouth Policy Action Summitにて


2026年6月から7月17日まで、一般社団法人Glocal Solutions from Classroom(GSC)は、日本とインドの中高生が国境を越えて環境課題を学び、政策を共創する「環境政策リーダーシッププログラム2026」を実施しました。


約6週間にわたり、参加者は専門家から日本・米国・国際社会における環境政策について学び、日本とインドの仲間と協働。気候変動と防災、廃棄物と循環型経済、サステナブルファッション、食品ロス、環境ガバナンス、環境教育の6つのテーマで、実際の社会課題を解決するための政策を考えました。


プログラム前後のアンケートでは、「日本で環境政策がどのように作られているか理解している」と回答した割合が8%から73%へ増加。「国際社会がどのように環境問題に取り組んでいるか理解している」は16%から91%、「インドの社会や環境課題について理解している」は0%から77%へと変化しました。


また、事後アンケート回答者の86%が、今後6か月以内に環境問題や社会課題について何らかの行動を起こしたいと回答しました。


環境問題を「学ぶ」から、政策で「変える」へ


本プログラムが大切にしたのは、環境問題について知識を得るだけでなく、

「なぜこの問題が起きているのか」「日本とインドでは何が違うのか」「誰に働きかければ社会を変えられるのか」「実際に実行できる政策にするには何が必要なのか」

まで考えることです。


参加者はオンライン講義や国際交流を経て、日本とインドの参加者によるグループで課題を分析。政府、自治体、企業、学校、市民など実際のステークホルダーを想定して、政策提言を作成しました。


中高生から生まれたユニークな政策アイデア


  1. 豪雨から街を守る「水を通す道路」

気候変動・防災チームは、日本の都市型水害への対策として、雨水を地中へ浸透させる透水性アスファルトの導入を政府の補助によって促進する政策を提案しました。

一方、インドの水不足に対しては、乾燥地域の学校や地域コミュニティへの雨水貯留システムの導入を提案しました。


  1. 「燃やすリサイクル」から、資源を循環させる仕組みへ

廃棄物と循環型経済のチームは、日本のプラスチック処理に着目。

サーマルリサイクルだけに頼らず、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルへの投資を促し、資源をより循環させる仕組みへの転換を提案しました。


  1. 洋服一着一着に「デジタル・クロージング・パスポート」

サステナブルファッションのチームからは、洋服にQRコードを付け、消費者が

  • 製品の環境負荷

  • リサイクル方法

  • 修理できる店舗

などを確認できる「デジタル・クロージング・パスポート」というアイデアが生まれました。さらに、修理・寄付・リサイクルといった環境に配慮した行動に「グリーンポイント」を付与し、特典につなげる仕組みまで考えました。


  1. 同じ食品ロスでも、日本とインドでは解決策が違う

食品ロスチームは、日本とインドでは食品が廃棄される原因が異なることに着目しました。

日本では、「賞味期限」と「消費期限」の違いへの理解を広げ、まだ食べられる食品の寄付を促進することを提案。


一方インドでは、輸送・保管中に食品が失われる問題に対して、冷蔵倉庫や輸送インフラなどコールドチェーンを強化する政策を提案しました。


このほかにも、日印共同の環境教育教材の開発、プラスチック廃棄物輸出の透明性向上、学校で環境政策を学ぶ機会の拡充、生徒自身が学校へ政策を提案できる仕組みなど、幅広いアイデアが生まれました。



アンケートから見えた参加者の変化


プログラム前後に実施した自己評価では、特に「政策」と「国際社会」への理解に大きな変化が見られました。

  • 日本の環境政策形成を理解している:8% → 73%

  • 国際社会の環境問題への取り組みを理解している:16% → 91%

  • インドの社会・環境課題を理解している:0% → 77%

  • 気候変動が社会・経済に与える影響を説明できる:32% → 86%


また、参加者からは、

「自分にとって遠いと思っていた問題でも、身近なことと関連づけることで、自分ごととして捉えられるようになった」

という振り返りや、

「学校に政策を言ってみる。自治体に持って行ってみる。」

という声もありました。


プログラム全体については、最終アンケート回答者の95.8%が「満足/とても満足」と回答し、91.7%がプログラム終了後も仲間との学びや交流を続けたいと回答しました。


GSC初―学びを国際的なスキル分類とつなぐOpen Badge


今回GSCでは、プログラムの学びを「参加した」という記録だけではなく、身につけたスキルとして可視化するOpen Badgeを初めて導入し、24名に発行しました。


修了証のオープンバッジ


さらに、GSCとして初めて、プログラムで培った能力を、欧州のスキル・能力・資格・職業の分類体系である**ESCO(European Skills, Competences, Qualifications and Occupations)**のスキルとマッチングしました。


問題解決、創造的・革新的思考、コミュニケーション・協働、主体性、リーダーシップ、複数言語の使用、デジタルツールを活用した協働など、学校の成績だけでは捉えにくい学習成果を可視化しています。


私たちは、子どもたちが「何を経験したか」だけでなく「その経験を通して何ができるようになったのか」を認識し、将来の学びやキャリアにつなげられる仕組みづくりを目指しています。


「行動したい」から、本当のアクションへ


今回のプログラムでは、事後アンケート回答者の86%が、今後6か月以内に環境・社会課題について行動したいと回答しました。


現在GSCでは、プログラム終了後に参加者が実際に始めた活動についてもフォローアップを行っています。


政策を発表して終わるのではなく、学校、地域、自治体など、自分の身近な社会に働きかけていくことも、このプログラムの大切なゴールです。


次は、オンラインから「リアルな日印共創」へ


GSCでは今回の成果を踏まえ、次期プログラムの準備を進めています。

次期ではオンラインによる国際協働に加え、インドの参加者が日本を訪れ、日本の中高生と対面で政策や社会課題について共創する機会についても実現可能性を検討しています。


さらに、政策を作って発表するだけではなく、自治体、企業、専門家などとの対話を通じて提言を磨き、実際の社会への働きかけにつなげていくことを目指します。


次期プログラムの詳細・募集については、GSCのWebサイトおよびSNSで順次お知らせします。


Glocal Solutions from Classroom(GSC)について


一般社団法人Glocal Solutions from Classroom(GSC)は、「世界とつくり、世界を変える(Connect – Co-create – Change)」を掲げ、国内外の子ども・若者が国境を越えてつながり、実社会の課題に取り組む国際協働型の学びを提供しています。


学校・教育機関との連携、企業・自治体との協働、次期プログラムに関するお問い合わせも受け付けています。


【お問い合わせ先】

一般社団法人 Glocal Solutions from Classroom(GSC)

 
 
 

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